有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、現金及び預金に関しては、短期的な預金等に限定し、流動性リスクや信用リスクのある金融商品の取得を回避する方針で臨んでおります。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、四半期毎にその評価を行い、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、四半期毎に時価の把握を行っています。資金調達に関しては、主として銀行等の金融機関よりの借入で賄っており、その使途は、運転資金および設備投資資金等、事業性資金に限っております。デリバティブ取引は、金利変動リスクに対応すべく、長期借入金の金利スワップ取引による金利の固定化を行っておりますが、その他投機的な取引は行わない方針であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を地域毎に、同様の新規社債の発行、新規借入、リース取引又は設備購入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利変動リスクに対応するために、金利スワップを行っている長期借入金に関しては、金利スワップと一体とする特例処理の対象とされており、一体処理後の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割引いて算出しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、現金及び預金に関しては、短期的な預金等に限定し、流動性リスクや信用リスクのある金融商品の取得を回避する方針で臨んでおります。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、四半期毎にその評価を行い、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、四半期毎に時価の把握を行っています。資金調達に関しては、主として銀行等の金融機関よりの借入で賄っており、その使途は、運転資金および設備投資資金等、事業性資金に限っております。デリバティブ取引は、金利変動リスクに対応すべく、長期借入金の金利スワップ取引による金利の固定化を行っておりますが、その他投機的な取引は行わない方針であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1) | 投資有価証券(*2) | 1,222 | 1,222 | - |
| 資産計 | 1,222 | 1,222 | - | |
| (1) | 社債 | 4,083 | 3,984 | △98 |
| (2) | 長期借入金 | 26,432 | 25,209 | △1,223 |
| (3) | リース債務(固定負債) | 4,843 | 3,289 | △1,553 |
| 負債計 | 35,359 | 32,484 | △2,875 | |
| デリバティブ取引(*3) | △3 | △3 | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1) | 投資有価証券(*2) | 3,650 | 3,650 | - |
| 資産計 | 3,650 | 3,650 | - | |
| (1) | 社債 | 320 | 311 | △8 |
| (2) | 転換社債型新株予約権付社債 | 25,000 | 23,092 | △1,907 |
| (3) | 長期借入金 | 62,364 | 59,058 | △3,305 |
| (4) | リース債務(固定負債) | 4,659 | 2,946 | △1,713 |
| 負債計 | 92,344 | 85,409 | △6,935 | |
| デリバティブ取引(*3) | △2 | △2 | - |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式等 | 38,178 | 37,714 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超(百万円) | |
| 現金及び預金 | 103,115 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 53,092 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 3 | 0 | - |
| 合計 | 156,208 | 3 | 0 | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超(百万円) | |
| 現金及び預金 | 117,254 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 61,574 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 3 | 0 | - |
| 合計 | 178,828 | 3 | 0 | - |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 20,378 | - | - | - | - | - |
| 設備関係未払金 | 1,350 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 4,723 | 3,763 | 320 | - | - | - |
| 長期借入金 | 11,102 | 7,696 | 5,545 | 5,800 | 2,898 | 4,492 |
| リース債務(固定負債) | - | 599 | 591 | 491 | 452 | 2,709 |
| 長期設備関係未払金 | - | 827 | 574 | 383 | 93 | 80 |
| 合計 | 37,554 | 12,886 | 7,031 | 6,675 | 3,443 | 7,281 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 26,454 | - | - | - | - | - |
| 設備関係未払金 | 912 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 3,763 | 320 | - | - | - | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - | - | 25,000 | - |
| 長期借入金 | 17,259 | 17,503 | 19,534 | 16,670 | 6,775 | 1,880 |
| リース債務(固定負債) | - | 720 | 538 | 490 | 448 | 2,461 |
| 長期設備関係未払金 | - | 660 | 478 | 246 | 92 | 102 |
| 合計 | 48,389 | 19,204 | 20,551 | 17,407 | 32,316 | 4,444 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 1,222 | - | - | 1,222 |
| 資産計 | 1,222 | - | - | 1,222 |
| デリバティブ取引 金利関連 | - | △3 | - | △3 |
| 負債計 | - | △3 | - | △3 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 デリバティブ取引 通貨関連 | 3,650 - | - 0 | - - | 3,650 0 |
| 資産計 | 3,650 | 0 | - | 3,650 |
| デリバティブ取引 金利関連 | - | △2 | - | △2 |
| 負債計 | - | △2 | - | △2 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 3,984 | - | 3,984 |
| 長期借入金 | - | 25,209 | - | 25,209 |
| リース債務(固定負債) | - | 3,289 | - | 3,289 |
| 負債計 | - | 32,484 | - | 32,484 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 311 | - | 311 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 23,092 | - | 23,092 |
| 長期借入金 | - | 59,058 | - | 59,058 |
| リース債務(固定負債) | - | 2,946 | - | 2,946 |
| 負債計 | - | 85,409 | - | 85,409 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を地域毎に、同様の新規社債の発行、新規借入、リース取引又は設備購入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利変動リスクに対応するために、金利スワップを行っている長期借入金に関しては、金利スワップと一体とする特例処理の対象とされており、一体処理後の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割引いて算出しており、レベル2の時価に分類しております。