有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、現金及び預金に関しては、短期的な預金等に限定し、流動性リスクや信用リスクのある金融商品の取得を回避する方針で臨んでおります。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、四半期毎にその評価を行い、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っています。資金調達に関しては、主として銀行等の金融機関よりの借入で賄っており、その使途は、運転資金および設備投資資金等、事業性資金に限っております。デリバティブ取引は、金利変動リスクに対応すべく、長期借入金の金利スワップ取引による金利の固定化を行っておりますが、その他投機的な取引は行わない方針であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)	投資有価証券(*2)	3,650	3,650	-
	資産計	3,650	3,650	-
(1)	社債	320	311	△8
(2)	転換社債型新株予約権付社債	25,000	23,092	△1,907
(3)	長期借入金	62,364	59,058	△3,305
(4)	リース債務(固定負債)	4,659	2,946	△1,713
	負債計	92,344	85,409	△6,935
	デリバティブ取引(*3)	△2	△2	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)	投資有価証券(*2)	10,993	10,993	-
	資産計	10,993	10,993	-
(1)	転換社債型新株予約権付社債	25,000	22,781	△2,218
(2)	長期借入金	78,222	73,419	△4,803
(3)	リース債務(固定負債)	5,029	3,389	△1,640
	負債計	108,252	99,590	△8,662
	デリバティブ取引(*3)	57	57	-

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)在外連結子会社の保有している非上場株式は、「(1)投資有価証券」に含めております。一方、市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式等	37,714	30,083

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	117,254	-	-	-
受取手形及び売掛金	61,574	-	-	-
長期貸付金	-	3	0	-
合計	178,828	3	0	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	117,727	-	-	-
受取手形及び売掛金	91,750	-	-	-
長期貸付金	-	2	-	-
合計	209,478	2	-	-

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	26,454	-	-	-	-	-
設備関係未払金	912	-	-	-	-	-
社債	3,763	320	-	-	-	-
転換社債型新株予約権付社債	-	-	-	-	25,000	-
長期借入金	17,259	17,503	19,534	16,670	6,775	1,880
リース債務(固定負債)	-	720	538	490	448	2,461
長期設備関係未払金	-	660	478	246	92	102
合計	48,389	19,204	20,551	17,407	32,316	4,444

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	34,482	-	-	-	-	-
設備関係未払金	654	-	-	-	-	-
社債	320	-	-	-	-	-
転換社債型新株予約権付社債	-	-	-	25,000	-	-
長期借入金	24,272	26,554	24,512	11,943	14,088	1,123
リース債務(固定負債)	-	693	636	563	563	2,573
長期設備関係未払金	-	481	246	132	44	13
合計	59,730	27,728	25,394	37,639	14,695	3,711

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 デリバティブ取引 通貨関連	3,650 -	- 0	- -	3,650 0
資産計	3,650	0	-	3,650
デリバティブ取引 金利関連	-	△2	-	△2
負債計	-	△2	-	△2

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 デリバティブ取引 通貨関連	2,891 -	- 58	8,101 -	10,993 58
資産計	2,891	58	8,101	11,051
デリバティブ取引 金利関連	-	△0	-	△0
負債計	-	△0	-	△0

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	311	-	311
転換社債型新株予約権付社債	-	23,092	-	23,092
長期借入金	-	59,058	-	59,058
リース債務(固定負債)	-	2,946	-	2,946
負債計	-	85,409	-	85,409

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
転換社債型新株予約権付社債	-	22,781	-	22,781
長期借入金	-	73,419	-	73,419
リース債務(固定負債)	-	3,389	-	3,389
負債計	-	99,590	-	99,590

(注)1. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。なお、非上場株式のうち重要な観察できないインプットを用いて時価を算定しているものについてはレベル3の時価に分類しています。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を地域毎に、同様の新規社債の発行、新規借入、リース取引又は設備購入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利変動リスクに対応するために、金利スワップを行っている長期借入金に関しては、金利スワップと一体とする特例処理の対象とされており、一体処理後の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割引いて算出しており、レベル2の時価に分類しております。
2. 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
			最小	～	最大
投資有価証券 その他有価証券 株式	割引現在価値法	割引率	9.0%	～	11.1%
	類似企業比較法	株価売上高倍率	4.3倍	～	28.0倍
		非流動性ディスカウント	26.7%	～	28.7%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	投資有価証券	合計(百万円)
	その他有価証券
	株式(百万円)
期首残高	4,547	4,547
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 (*1)	360	360
その他の包括利益に計上 (*2)	900	900
購入、売却
購入	693	693
売却	-	-
レベル3の時価への振替 (*3)	1,599	1,599
レベル3の時価からの振替	-	-
期末残高	8,101	8,101
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産および金融負債の評価損益 (*1)	360	360

(*1) 連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) 持分法適用会社である「無錫海古徳新技術有限公司」の持分比率減少により、持分法適用除外となったことによるものです。
(3)時価の評価プロセスの説明
在外連結子会社の保有している非上場株式の時価を算定するにあたり、外部の評価会社が評価した価格を利用しております。
評価会社から入手した価格を使用するにあたっては、利用されている評価技法及びインプットを確認したうえで、価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引現在価値法において、割引率が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい減少(増加)が生じます。
また、類似企業比較法において、類似企業の株価売上高倍率が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生じます。一方で、非流動性ディスカウントが著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい減少(増加)が生じます。