有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度(平成25年3月31日)
1.その他有価証券
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額62,909千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により時価の回復可能性を総合的に判断しております。
Ⅱ 当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.その他有価証券
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額62,909千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により時価の回復可能性を総合的に判断しております。
Ⅰ 前連結会計年度(平成25年3月31日)
1.その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 271,851 | 181,342 | 90,509 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 271,851 | 181,342 | 90,509 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 2,024 | 2,240 | △216 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,024 | 2,240 | △216 | |
| 合計 | 273,875 | 183,582 | 90,293 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額62,909千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 101,220 | 31,126 | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 101,220 | 31,126 | - |
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により時価の回復可能性を総合的に判断しております。
Ⅱ 当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 277,059 | 187,639 | 89,419 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 277,059 | 187,639 | 89,419 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 277,059 | 187,639 | 89,419 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額62,909千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により時価の回復可能性を総合的に判断しております。