有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度(2022年3月31日)
1.その他有価証券
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額25,767千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等について5,311千円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により時価の回復可能性を総合的に判断しております。
Ⅱ 当連結会計年度(2023年3月31日)
1.その他有価証券
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額25,767千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて減損処理を行ったものはありません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により時価の回復可能性を総合的に判断しております。
Ⅰ 前連結会計年度(2022年3月31日)
1.その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 330,113 | 140,948 | 189,165 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 330,113 | 140,948 | 189,165 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 92,673 | 116,099 | △23,425 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 92,673 | 116,099 | △23,425 | |
| 合計 | 422,787 | 257,048 | 165,739 | |
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額25,767千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等について5,311千円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により時価の回復可能性を総合的に判断しております。
Ⅱ 当連結会計年度(2023年3月31日)
1.その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 478,294 | 201,597 | 276,697 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 478,294 | 201,597 | 276,697 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 128,633 | 151,918 | △23,285 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 128,633 | 151,918 | △23,285 | |
| 合計 | 606,927 | 353,516 | 253,411 | |
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額25,767千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて減損処理を行ったものはありません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により時価の回復可能性を総合的に判断しております。