有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定拠出企業年金、規約型確定給付企業年金及び退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、他の連結子会社2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社臨時従業員及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,336,080千円	3,154,592千円
勤務費用	141,446千円	130,044千円
利息費用	32,210千円	30,491千円
数理計算上の差異の発生額	3,862千円	200,782千円
退職給付の支払額	△359,006千円	△182,464千円
退職給付債務の期末残高	3,154,592千円	3,333,447千円

(注) 簡便法を採用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,657,978千円	2,476,564千円
期待運用収益	53,159千円	49,531千円
数理計算上の差異の発生額	△123,583千円	56,369千円
事業主からの拠出額	124,896千円	122,999千円
退職給付の支払額	△235,886千円	△119,365千円
年金資産の期末残高	2,476,564千円	2,586,099千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,193,431千円	2,323,765千円
年金資産	△2,476,564千円	△2,586,099千円
	△283,132千円	△262,333千円
非積立型制度の退職給付債務	961,161千円	1,009,682千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	678,028千円	747,348千円
退職給付に係る負債	961,161千円	1,009,682千円
退職給付に係る資産	△283,132千円	△262,333千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	678,028千円	747,348千円

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	141,446千円	130,044千円
利息費用	32,210千円	30,491千円
期待運用収益	△53,159千円	△49,531千円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,180千円	4,462千円
確定給付制度に係る退職給付費用	119,317千円	115,467千円

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△128,626千円	△139,950千円
合計	△128,626千円	△139,950千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	81,622千円	△58,327千円
合計	81,622千円	△58,327千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	31.0%	33.5%
株式	47.4%	43.3%
一般勘定	19.9%	20.6%
その他	1.7%	2.6%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	1.0%	0.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	4.7%	4.3%

(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,027千円、当連結会計年度34,854千円であります。