有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定拠出企業年金、規約型確定給付企業年金及び退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、他の連結子会社2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社臨時従業員及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,333,447千円	3,154,426千円
勤務費用	136,331千円	135,286千円
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	15,561千円	△5,730千円
退職給付の支払額	330,915千円	△229,677千円
退職給付債務の期末残高	3,154,426千円	3,054,304千円

(注) 簡便法を採用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	2,586,099千円	2,661,968千円
期待運用収益	51,721千円	53,239千円
数理計算上の差異の発生額	130,682千円	△51,360千円
事業主からの拠出額	120,813千円	118,463千円
退職給付の支払額	△227,348千円	△147,225千円
年金資産の期末残高	2,661,968千円	2,635,085千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,201,316千円	2,133,378千円
年金資産	△2,661,968千円	△2,635,085千円
	△460,651千円	△501,707千円
非積立型制度の退職給付債務	953,109千円	920,926千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	492,457千円	419,219千円
退職給付に係る負債	953,109千円	920,926千円
退職給付に係る資産	△460,651千円	△501,707千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	492,457千円	419,219千円

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	136,331千円	135,286千円
利息費用	-	-
期待運用収益	△51,721千円	△53,239千円
数理計算上の差異の費用処理額	24,918千円	39,025千円
確定給付制度に係る退職給付費用	109,528千円	121,072千円

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	140,039千円	△6,604千円
合計	140,039千円	△6,604千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	81,711千円	75,107千円
合計	81,711千円	75,107千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	32.4%	32.8%
株式	43.4%	41.3%
一般勘定	21.7%	23.5%
その他	2.5%	2.4%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	4.3%	4.3%

(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,525千円、当連結会計年度32,190千円であります。