有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定拠出企業年金、規約型確定給付企業年金及び退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、他の連結子会社2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、将来の退職給付に対する支払原資を目的に、退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	3,367,568千円
(2) 未認識数理計算上の差異	421,618千円
(3) 年金資産(退職給付信託含む)	2,226,996千円
(4) 退職給付引当金	718,952千円

(注) 当社の臨時従業員及び連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	133,326千円
(2) 利息費用	60,531千円
(3) 期待運用収益	42,059千円
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	95,391千円
(5) 退職給付費用	247,189千円
(6) その他(注2)	44,258千円
(7) 退職給付費用	291,447千円

(注) 1 簡便法を採用している当社の臨時従業員及び連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 「その他」は確定拠出年金への掛金の支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
12年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定拠出企業年金、規約型確定給付企業年金及び退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、他の連結子会社2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、将来の退職給付に対する支払原資を目的に、退職給付信託を設定しております。
なお、当社臨時従業員及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,355,416千円
勤務費用	143,321千円
利息費用	32,387千円
数理計算上の差異の発生額	40千円
退職給付の支払額	△163,358千円
過去勤務費用の発生額	―
その他	―
退職給付債務の期末残高	3,367,807千円

(注) 簡便法を採用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,214,845千円
期待運用収益	44,296千円
数理計算上の差異の発生額	198,498千円
事業主からの拠出額	20,213千円
退職給付の支払額	△100,836千円
その他	―
年金資産の期末残高	2,377,017千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,341,604千円
年金資産	△2,377,017千円
	△35,413千円
非積立型制度の退職給付債務	1,026,203千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	990,790千円
退職給付に係る負債	1,027,634千円
退職給付に係る資産	△36,843千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	990,790千円

(注) 簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	143,321千円
利息費用	32,387千円
期待運用収益	△44,296千円
数理計算上の差異の費用処理額	77,874千円
過去勤務費用の費用処理額	―
その他	―
確定給付制度に係る退職給付費用	209,286千円

(注) 簡便法を採用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―
未認識数理計算上の差異	145,286千円
合計	145,286千円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	27.1%
株式	51.6%
現金及び預金	2.6%
その他	18.7%
合計	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が2.6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、39,509千円であります。