有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
① 第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(平成25年7月25日取締役会決議)

	事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
新株予約権の数	21個	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	2,100株	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成25年8月10日～ 平成75年8月9日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1株当たり3,221円 資本組入額 1株当たり1,611円	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割り当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとするなど、新株予約権の行使の条件については、取締役会において定める。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注) 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株であります。
各事業年度に係る当社定時株主総会の日から1年以内に発行する新株予約権は500個を上限とし、当社取締役(社外取締役を除く)に対して年額30百万円以内とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。