#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: (注) 2025年4月から2026年3月までに開催された取締役会は12回であります。
2025年度の取締役会では、政策保有株式に係る議決権行使などのガバナンス関連の審議をはじめ、中期経営計画の策定、海外展開に向けた生産能力増強に係る設備投資や新製品の開発投資、業務の効率化に向けたシステム導入など、戦略的な案件を審議いたしました。また、報告事項として月次業績、各本部の活動状況について各担当取締役が報告をおこなっております。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

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#3 事業等のリスク: ⑦知的財産権について
当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではありません。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。
⑧経済状況・社会情勢について
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。2026/06/26 12:55
#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (2025年3月31日)当事業年度
(2026年3月31日)繰延税金資産退職給付引当金製品保証引当金賞与引当金貸倒引当金役員退職慰労引当金減損損失未払事業税その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税資産合計繰延税金負債前払年金費用その他有価証券評価差額金繰延税金負債合計繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
e>前事業年度
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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (2025年3月31日)当連結会計年度
(2026年3月31日)繰延税金資産退職給付に係る負債製品保証引当金賞与引当金貸倒引当金役員退職慰労引当金減損損失未払事業税未実現利益その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債退職給付に係る資産その他有価証券評価差額金土地評価差額金在外関係会社の留保利益その他繰延税金負債合計繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: そのために、売上拡大に対応した生産体制拡張と自動化の推進に取り組んでまいります。
②新製品・サービス戦略の推進
当社のコア技術であるMEMSガスセンサを搭載したガス警報器のラインナップの拡充および新エネルギー市場向け商品の開発を進めてまいります。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度については、「中期経営計画2025-2027」における成長戦略の一つである「グローバル市場におけるエリア別戦略の推進」に基づいた取り組みの成果などにより、家庭用関連における北米向け電池式メタン警報器の販売が好調に推移し、グループ全体の売上増加に大きく寄与しました。北米向け製品の供給面については、前年度に開設した淀川工場や生産委託先であるメキシコ工場のライン増設など計画的に生産体制の拡張を進めております。また、国内市場における家庭用ガス警報器や業務用携帯型ガス検知器の販売、メンテナンスサービスも堅調に推移し、売上高は50,091百万円(前期比18.8%増)となりました。
利益については、人的資本への投資や研究開発の促進、生産体制の強化などによりコストは全体として増加したものの、販売の増加や収益性向上の効果が上回り、経常利益は7,921百万円(前期比45.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,208百万円(前期比54.2%増)となりました。
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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器の製造販売、据付工事、試運転調整、メンテナンスサービス、及びガスセンサ素子の製造販売を主な事業としております。
機器及びガスセンサ素子の製造販売につきましては、当該製品を顧客へ引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。
なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。
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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 当社は、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器の製造販売、据付工事、試運転調整、及びメンテナンスサービスを主な事業としております。
機器の製造販売につきましては、当該製品を顧客へ引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断し引渡し時点で収益を認識しております。
なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。
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