新コスモス電機（6824）の製品の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(注) 2024年4月から2025年3月までに開催された取締役会は12回であります。
2024年度の取締役会では、政策保有株式に係る議決権行使などのガバナンス関連の審議をはじめ、海外展開に向けた生産能力増強に係る設備投資や、業務の効率化や製品開発の効率化のためのシステム導入など、戦略的な案件を審議いたしました。また、報告事項として月次業績、各本部の活動状況について各担当取締役が報告をおこなっております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

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#3 事業等のリスク

⑦知的財産権について
当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではありません。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。
⑧経済状況・社会情勢について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。2025/06/27 13:13

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2024年3月31日)当事業年度
(2025年3月31日)繰延税金資産退職給付引当金製品保証引当金賞与引当金貸倒引当金役員退職慰労引当金減損損失未払事業税その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税資産合計繰延税金負債前払年金費用その他有価証券評価差額金繰延税金負債合計繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
e>前事業年度

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2024年3月31日)当連結会計年度
(2025年3月31日)繰延税金資産退職給付に係る負債製品保証引当金賞与引当金貸倒引当金役員退職慰労引当金減損損失未払事業税未実現利益その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債退職給付に係る資産その他有価証券評価差額金土地評価差額金在外関係会社の留保利益その他繰延税金負債合計繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

客さま視点に立った製品の開発
家庭や産業の現場におけるガスによる爆発・中毒事故を未然に防ぐための製品、火災の早期発見に役立つ製品、また、作業環境における危険・化学物質を監視して安全確保に役立つ製品等、時代とともに変化するお客さまのニーズに対応した製品開発が求められます。そして、それぞれの市場で課題を解決するために、ユーザビリティの改善やガスセンサの性能向上を進め、技術競争力の強化と差別化をはかります。さらに、開発のスピード化や生産性の向上、コストダウンの実現を目指すとともに、AI・IoT等の先進技術を導入し、より信頼される高機能・高付加価値製品の開発に努めてまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかに回復しています。ただし、物価上昇の継続による個人消費への影響や、通商政策など米国の政策動向による影響などがわが国経済を下押しするリスクとなっています。
このような環境の中、当社グループは一酸化炭素検知機能付き火災警報器「プラシオ」、IoTを活用した家庭用都市ガス警報器や半導体工場向けガス検知警報装置「PS-8シリーズ」など、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連および業務用携帯型ガス検知器関連の各分野において独自のガスセンサ技術を活かした機器の開発・販売を進めております。また、世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全・安心で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質・高付加価値製品の開発に取り組むとともに、当社グループのネットワークを活かしたグローバルな営業活動を展開し、業績の向上に努めております。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器の製造販売、据付工事、試運転調整、メンテナンスサービス、及びガスセンサ素子の製造販売を主な事業としております。
機器及びガスセンサ素子の製造販売につきましては、当該製品を顧客へ引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。
なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器の製造販売、据付工事、試運転調整、及びメンテナンスサービスを主な事業としております。
機器の製造販売につきましては、当該製品を顧客へ引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断し引渡し時点で収益を認識しております。
なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。

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