(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	272,145 千円	277,438 千円
製品保証引当金	47,106 千円	49,443 千円
賞与引当金	127,594 千円	134,996 千円
貸倒引当金	22,270 千円	16,198 千円
役員退職慰労引当金	23,182 千円	23,781 千円
減損損失	68,536 千円	70,530 千円
未払事業税	6,277 千円	16,854 千円
その他	80,933 千円	90,516 千円
繰延税金資産小計	648,046 千円	679,761 千円
評価性引当額	△85,599 千円	△85,209 千円
繰延税資産合計	562,446 千円	594,552 千円
繰延税金負債
前払年金費用	△174,685 千円	△216,654 千円
その他有価証券評価差額金	△1,187,895 千円	△1,311,590 千円
繰延税金負債合計	△1,362,581 千円	△1,528,245 千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△800,135 千円	△933,693 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5 %	0.5 %
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△17.0 %	△18.6 %
住民税均等割	0.7 %	0.8 %
税額控除	△2.2 %	△3.1 %
在外子会社からの受取配当金に係る源泉税	0.6 %	0.6 %
その他	0.1 %	0.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3 %	11.1 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は37,069千円、法人税等調整額は154千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は36,914千円減少しております。