(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	247,244 千円	259,561 千円
製品保証引当金	37,948 千円	37,366 千円
賞与引当金	103,185 千円	107,505 千円
貸倒引当金	29,370 千円	33,064 千円
役員退職慰労引当金	47,666 千円	51,098 千円
減損損失	68,242 千円	69,160 千円
未払事業税	20,950 千円	13,655 千円
その他	38,447 千円	33,172 千円
繰延税金資産小計	593,055 千円	604,585 千円
評価性引当額	△86,512 千円	△90,749 千円
繰延税資産合計	506,542 千円	513,836 千円
繰延税金負債
前払年金費用	△30,213 千円	△60,465 千円
特別償却準備金	△8,732 千円	△6,975 千円
その他有価証券評価差額金	△355,397 千円	△496,076 千円
繰延税金負債合計	△394,343 千円	△563,518 千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	112,199 千円	△49,682 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1 %	1.3 %
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.9 %	△2.9 %
住民税均等割	1.7 %	1.9 %
税額控除	△5.5 %	△4.9 %
評価性引当額の増減	△2.1 %	△0.2 %
その他	0.9 %	△0.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0 %	25.5 %