(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	279,624 千円	247,764 千円
製品保証引当金	41,118 千円	38,147 千円
賞与引当金	106,010 千円	101,485 千円
貸倒引当金	28,769 千円	27,892 千円
役員退職慰労引当金	48,934 千円	42,814 千円
減損損失	48,164 千円	93,034 千円
未払事業税	14,662 千円	6,333 千円
その他	84,099 千円	38,137 千円
繰延税金資産小計	651,383 千円	595,609 千円
評価性引当額	△63,750 千円	△111,489 千円
繰延税資産合計	587,633 千円	484,120 千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△12,907 千円	△10,489 千円
その他有価証券評価差額金	△456,109 千円	△348,104 千円
繰延税金負債合計	△469,016 千円	△358,594 千円
繰延税金資産の純額	118,616 千円	125,526 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6 %	33.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2 %	2.0 %
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.8 %	△3.8 %
住民税均等割	1.4 %	2.7 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3 %	3.9 %
税額控除	△8.8 %	△4.0 %
評価性引当額の増減	0.7 %	6.4 %
その他	0.2 %	1.6 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8 %	41.8 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,537千円減少し、法人税等調整額が29,205千円、その他有価証券評価差額金が18,668千円、それぞれ増加しております。