(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	337,824 千円	279,624 千円
製品保証引当金	49,267 千円	41,118 千円
賞与引当金	115,983 千円	106,010 千円
貸倒引当金	109,886 千円	28,769 千円
役員退職慰労引当金	47,641 千円	48,934 千円
減損損失	63,461 千円	48,164 千円
未払事業税	19,338 千円	14,662 千円
その他	43,240 千円	84,099 千円
繰延税金資産小計	786,643 千円	651,383 千円
評価性引当額	△63,461 千円	△63,750 千円
繰延税資産合計	723,182 千円	587,633 千円
繰延税金負債
特別償却準備金	- 千円	△12,907 千円
その他有価証券評価差額金	△281,130 千円	△456,109 千円
繰延税金負債合計	△281,130 千円	△469,016 千円
繰延税金資産の純額	442,051 千円	118,616 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0 %	35.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6 %	1.2 %
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.8 %	△0.8 %
住民税均等割	1.3 %	1.4 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9 %	4.3 %
税額控除その他	△7.3 %	△7.9 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7 %	33.8 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,744千円減少し、法人税等調整額が57,592千円、その他有価証券評価差額金が47,847千円、それぞれ増加しております。