(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	247,764 千円	247,244 千円
製品保証引当金	38,147 千円	37,948 千円
賞与引当金	101,485 千円	103,185 千円
貸倒引当金	27,892 千円	29,370 千円
役員退職慰労引当金	42,814 千円	47,666 千円
減損損失	93,034 千円	68,242 千円
未払事業税	6,333 千円	20,950 千円
その他	38,137 千円	38,447 千円
繰延税金資産小計	595,609 千円	593,055 千円
評価性引当額	△111,489 千円	△86,512 千円
繰延税資産合計	484,120 千円	506,542 千円
繰延税金負債
前払年金費用	- 千円	△30,213 千円
特別償却準備金	△10,489 千円	△8,732 千円
その他有価証券評価差額金	△348,104 千円	△355,397 千円
繰延税金負債合計	△358,594 千円	△394,343 千円
繰延税金資産の純額	125,526 千円	112,199 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0 %	30.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0 %	1.1 %
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△3.8 %	△1.9 %
住民税均等割	2.7 %	1.7 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9 %	- %
税額控除	△4.0 %	△5.5 %
評価性引当額の増減	6.4 %	△2.1 %
その他	1.6 %	0.9 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8 %	25.0 %