(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	259,561 千円	261,137 千円
製品保証引当金	37,366 千円	40,002 千円
賞与引当金	107,505 千円	111,638 千円
貸倒引当金	33,064 千円	28,241 千円
役員退職慰労引当金	51,098 千円	70,600 千円
減損損失	69,160 千円	69,465 千円
未払事業税	13,655 千円	20,162 千円
その他	33,172 千円	50,312 千円
繰延税金資産小計	604,585 千円	651,561 千円
評価性引当額	△90,749 千円	△90,474 千円
繰延税資産合計	513,836 千円	561,087 千円
繰延税金負債
前払年金費用	△60,465 千円	△75,820 千円
特別償却準備金	△6,975 千円	△5,231 千円
その他有価証券評価差額金	△496,076 千円	△445,933 千円
繰延税金負債合計	△563,518 千円	△526,986 千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△49,682 千円	34,100 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3 %	1.1 %
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.9 %	△3.0 %
住民税均等割	1.9 %	1.6 %
税額控除	△4.9 %	△5.4 %
評価性引当額の増減	△0.2 %	- %
その他	△0.3 %	△1.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5 %	23.5 %