有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/28 12:51
【資料】
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【項目】
146項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
270,278千円
277,449千円
製品保証引当金
43,158千円
47,583千円
賞与引当金
111,905千円
119,543千円
貸倒引当金
24,542千円
22,474千円
役員退職慰労引当金
24,956千円
24,956千円
減損損失
69,465千円
68,536千円
未払事業税
27,607千円
28,706千円
その他
60,927千円
65,472千円
繰延税金資産小計
632,842千円
654,722千円
評価性引当額
△89,128千円
△86,303千円
繰延税資産合計
543,713千円
568,419千円
繰延税金負債
前払年金費用
△90,220千円
△115,388千円
特別償却準備金
△1,743千円
-千円
その他有価証券評価差額金
△693,621千円
△530,267千円
繰延税金負債合計
△785,585千円
△645,656千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額
△241,872千円
△77,236千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
法定実効税率
30.6%
30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2%
0.2%
受取配当金等永久に益金算入されない項目
△1.2%
△2.4%
住民税均等割
0.9%
0.8%
税額控除
△5.5%
△6.1%
評価性引当額の増減
0.2%
△0.1%
その他
△1.0%
0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.2%
23.2%

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