新コスモス電機(6824)の法人税の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 5億8966万
- 2009年3月31日 +9.55%
- 6億4597万
- 2010年3月31日 -8.22%
- 5億9286万
- 2011年3月31日 +22.57%
- 7億2666万
- 2012年3月31日 +6.3%
- 7億7245万
- 2013年3月31日 -8.94%
- 7億342万
- 2014年3月31日 -3.23%
- 6億8067万
- 2015年3月31日 -13.26%
- 5億9039万
- 2016年3月31日 -19.23%
- 4億7689万
- 2017年3月31日 +48.12%
- 7億639万
- 2018年3月31日 +17.45%
- 8億2967万
- 2019年3月31日 +10.31%
- 9億1523万
- 2020年3月31日 -21.52%
- 7億1823万
- 2021年3月31日 +53.48%
- 11億236万
- 2022年3月31日 +69.22%
- 18億6540万
- 2023年3月31日 -5.44%
- 17億6384万
- 2024年3月31日 -26.06%
- 13億425万
- 2025年3月31日 +20.41%
- 15億7051万
- 2026年3月31日 +36.59%
- 21億4510万
個別
- 2008年3月31日
- 4億4663万
- 2009年3月31日 +6.06%
- 4億7368万
- 2010年3月31日 -12.79%
- 4億1308万
- 2011年3月31日 +18.51%
- 4億8955万
- 2012年3月31日 +11.22%
- 5億4450万
- 2013年3月31日 -18.39%
- 4億4437万
- 2014年3月31日 -13.58%
- 3億8401万
- 2015年3月31日 -20.8%
- 3億413万
- 2016年3月31日 -29.95%
- 2億1304万
- 2017年3月31日 +37.59%
- 2億9312万
- 2018年3月31日 -13.29%
- 2億5417万
- 2019年3月31日 +34.01%
- 3億4061万
- 2020年3月31日 -2.28%
- 3億3283万
- 2021年3月31日 +46.25%
- 4億8677万
- 2022年3月31日 +18%
- 5億7437万
- 2023年3月31日 -4.55%
- 5億4822万
- 2024年3月31日 -59.95%
- 2億1954万
- 2025年3月31日 +11.8%
- 2億4544万
- 2026年3月31日 +69.83%
- 4億1682万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/26 12:55
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 組替調整額 -千円 -千円 法人税等及び税効果調整前 279,905千円 1,999,323千円 法人税等及び税効果額 △122,734千円 △629,097千円 その他有価証券評価差額金 157,171千円 1,370,226千円 組替調整額 △141,675千円 △45,923千円 法人税等及び税効果調整前 △228,042千円 422,118千円 法人税等及び税効果額 68,837千円 △132,840千円 退職給付に係る調整額 △159,205千円 289,277千円 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2025年3月31日)2026/06/26 12:55
当事業年度
(2026年3月31日)繰延税金資産 退職給付引当金 製品保証引当金 賞与引当金 貸倒引当金 役員退職慰労引当金 減損損失 未払事業税 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税資産合計 繰延税金負債 前払年金費用 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額
e>前事業年度2026/06/26 12:55 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(2025年3月31日)当連結会計年度
(2026年3月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債 製品保証引当金 賞与引当金 貸倒引当金 役員退職慰労引当金 減損損失 未払事業税 未実現利益 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 退職給付に係る資産 その他有価証券評価差額金 土地評価差額金 在外関係会社の留保利益 その他 繰延税金負債合計 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動の結果得られた資金は、5,959百万円(前期比21.9%増)となりました。2026/06/26 12:55
これは主に、法人税等の支払額2,398百万円があったものの、税金等調整前当期純利益7,913百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- e>2026/06/26 12:55
勤務費用 利息費用 簡便法による退職給付費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 (5) 退職給付に係る調整額確定給付制度に係る退職給付費用
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
e>数理計算上の差異 (6) 退職給付に係る調整累計額合 計