法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2018/06/28 12:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
e>流動資産-繰延税金資産固定資産-繰延税金資産固定負債-繰延税金負債2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/06/28 12:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果得られた資金は、25億3千6百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
これは主に、法人税等の支払額8億6千5百万円があったものの、税金等調整前当期純利益26億3千4百万円及び減価償却費9億7千2百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 12:58