有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債
製品保証引当金

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
e>流動資産-繰延税金資産固定資産-繰延税金資産固定負債-繰延税金負債2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

2018/06/28 12:58

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社が加入しております全国電子情報技術産業厚生年金基金は、平成30年3月31日付で厚生労働大臣から過去分の代行返上の許可を受け、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。2018/06/28 12:58

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。同基金は平成28年4月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、平成28年4月27日に最低責任準備金の一部である1,800億円を前納しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度

2018/06/28 12:58