(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職年金 :提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金:提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出金:連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。同基金は平成28年4月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、平成28年4月27日に最低責任準備金の一部である1,800億円を前納しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,609,607 千円
勤務費用	143,899 千円
利息費用	25,995 千円
数理計算上の差異の発生額	34,555 千円
退職給付の支払額	△153,891 千円
退職給付債務の期末残高	2,660,166 千円

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	143,823 千円
退職給付費用	17,958 千円
退職給付の支払額	△345 千円
制度への拠出額	△2,132 千円
退職給付に係る負債の期末残高	159,303 千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,854,170 千円
期待運用収益	18,541 千円
数理計算上の差異の発生額	60,793 千円
事業主からの拠出額	163,006 千円
退職給付の支払額	△106,060 千円
年金資産の期末残高	1,990,451 千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(簡便法適用分)
積立型制度の退職給付債務	△1,846,400 千円
年金資産	1,990,451 千円
	144,050 千円
非積立型制度の退職給付債務	△973,069 千円	(△159,303 千円)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△829,018 千円	(△159,303 千円)
退職給付に係る負債	△973,069 千円	(△159,303 千円)
退職給付に係る資産	144,050 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△829,018 千円	(△159,303 千円)

上記( )書きは、内書きで簡便法適用分です。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	143,899 千円
利息費用	25,995 千円
簡便法による退職給付費用	17,958 千円
期待運用収益	△18,541 千円
数理計算上の差異の費用処理額	△41,017 千円
確定給付制度に係る退職給付費用	128,294 千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	14,779 千円
合 計	14,779 千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△40,000 千円
合 計	△40,000 千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	31 %
株式	38 %
一般勘定	21 %
その他	10 %
合 計	100 %

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0 %
長期期待運用収益率	1.0 %
予想昇給率	2.2 %

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9,135千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、51,491千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額	256,615,568 千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	287,427,573 千円
差引額	△30,812,004 千円

前年3月末現在の基金からの報告に基づいております。
(2) 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

掛金拠出割合

1.16 %

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職年金 :提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金:提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出金:連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。同基金は平成30年3月31日付で厚生労働大臣から過去分の代行返上の許可を受け、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,660,166 千円
勤務費用	151,031 千円
利息費用	26,424 千円
数理計算上の差異の発生額	72,038 千円
退職給付の支払額	△96,482 千円
退職給付債務の期末残高	2,813,178 千円

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	159,303 千円
退職給付費用	27,862 千円
退職給付の支払額	△6,230 千円
制度への拠出額	△1,810 千円
退職給付に係る負債の期末残高	179,125 千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,990,451 千円
期待運用収益	19,904 千円
数理計算上の差異の発生額	93,428 千円
事業主からの拠出額	166,675 千円
退職給付の支払額	△66,174 千円
年金資産の期末残高	2,204,285 千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(簡便法適用分)
積立型制度の退職給付債務	△1,948,838 千円
年金資産	2,204,285 千円
	255,447 千円
非積立型制度の退職給付債務	△1,043,465 千円	(△179,125 千円)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△788,017 千円	(△179,125 千円)
退職給付に係る負債	△1,043,465 千円	(△179,125 千円)
退職給付に係る資産	255,447 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△788,017 千円	(△179,125 千円)

上記( )書きは、内書きで簡便法適用分です。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	151,031 千円
利息費用	26,424 千円
簡便法による退職給付費用	27,862 千円
期待運用収益	△19,904 千円
数理計算上の差異の費用処理額	△19,219 千円
確定給付制度に係る退職給付費用	166,194 千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	2,170 千円
合 計	2,170 千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△42,171 千円
合 計	△42,171 千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	33 %
株式	38 %
一般勘定	20 %
その他	9 %
合 計	100 %

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0 %
長期期待運用収益率	1.0 %
予想昇給率	2.4 %

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12,535千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、51,765千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額	246,513,168 千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	278,442,672 千円
差引額	△31,929,503 千円

前年3月末現在の基金からの報告に基づいております。
(2) 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

掛金拠出割合

1.18 %

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。