(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職年金 :提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金:提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出金:連結子会社の一部に中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。
上記の他、提出会社は昭和48年2月1日から従来の退職金制度に上積みして総合設立型厚生年金基金(全国電子情報技術産業厚生年金基金)を採用しております。
また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,389,415 千円
会計方針の変更による累積的影響額	848 千円
会計方針の変更を反映した期首残高	2,390,263 千円
勤務費用	144,075 千円
利息費用	23,858 千円
数理計算上の差異の発生額	22,264 千円
退職給付の支払額	△88,307 千円
退職給付債務の期末残高	2,492,154 千円

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	117,986 千円
退職給付費用	34,982 千円
退職給付の支払額	△22,375 千円
退職給付に係る負債の期末残高	130,593 千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,465,031 千円
期待運用収益	14,650 千円
数理計算上の差異の発生額	185,478 千円
事業主からの拠出額	154,380 千円
退職給付の支払額	△50,752 千円
年金資産の期末残高	1,768,788 千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(簡便法適用分)
積立型制度の退職給付債務	△1,711,032 千円
年金資産	1,768,788 千円
	57,756 千円
非積立型制度の退職給付債務	△911,715 千円	(△130,593 千円)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△853,959 千円	(△130,593 千円)
退職給付に係る負債	△911,715 千円	(△130,593 千円)
退職給付に係る資産	57,756 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△853,959 千円	(△130,593 千円)

上記( )書きは、内書きで簡便法適用分です。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	144,075 千円
利息費用	23,858 千円
簡便法による退職給付費用	34,982 千円
期待運用収益	△14,650 千円
数理計算上の差異の費用処理額	△42,435 千円
確定給付制度に係る退職給付費用	145,830 千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△120,778 千円
合 計	△120,778 千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△145,340 千円
合 計	△145,340 千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	36 %
株式	41 %
一般勘定	20 %
その他	3 %
合 計	100 %

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0 %
長期期待運用収益率	1.0 %
予想昇給率	2.2 %

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,545千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、116,222千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	231,950,937 千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	255,868,410 千円
差引額	△23,917,472 千円

(2) 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

掛金拠出割合

1.17 %

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職年金 :提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金:提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出金:連結子会社の一部に中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。
上記の他、提出会社は昭和48年2月1日から従来の退職金制度に上積みして総合設立型厚生年金基金(全国電子情報技術産業厚生年金基金)を採用しております。
また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,492,154 千円
勤務費用	143,697 千円
利息費用	24,821 千円
数理計算上の差異の発生額	2,924 千円
退職給付の支払額	△53,990 千円
退職給付債務の期末残高	2,609,607 千円

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	130,593 千円
退職給付費用	18,039 千円
退職給付の支払額	△4,809 千円
退職給付に係る負債の期末残高	143,823 千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,768,788 千円
期待運用収益	17,687 千円
数理計算上の差異の発生額	△55,392 千円
事業主からの拠出額	159,931 千円
退職給付の支払額	△36,844 千円
年金資産の期末残高	1,854,170 千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(簡便法適用分)
積立型制度の退職給付債務	△1,797,294 千円
年金資産	1,854,170 千円
	56,875 千円
非積立型制度の退職給付債務	△956,136 千円	(△143,823 千円)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△899,260 千円	(△143,823 千円)
退職給付に係る負債	△956,136 千円	(△143,823 千円)
退職給付に係る資産	56,875 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△899,260 千円	(△143,823 千円)

上記( )書きは、内書きで簡便法適用分です。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	143,697 千円
利息費用	24,821 千円
簡便法による退職給付費用	18,039 千円
期待運用収益	△17,687 千円
数理計算上の差異の費用処理額	△32,243 千円
確定給付制度に係る退職給付費用	136,626 千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	90,560 千円
合 計	90,560 千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△54,779 千円
合 計	△54,779 千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	30 %
株式	40 %
一般勘定	21 %
その他	9 %
合 計	100 %

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0 %
長期期待運用収益率	1.0 %
予想昇給率	2.2 %

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,605千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、118,123千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成28年3月31日現在)

年金資産の額	261,938,937 千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	295,512,606 千円
差引額	△33,573,668 千円

(2) 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

掛金拠出割合

1.19 %

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。