固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 4～17年
工具器具備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却2018/06/28 12:58

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	28千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	29千円	409千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額	10,196,482千円	10,742,333千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
e>流動資産-繰延税金資産

298,077	千円
固定資産-繰延税金資産
固定負債-繰延税金負債

固定資産-繰延税金資産固定負債-繰延税金負債2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果流出した資金は、4億6千5百万円(前年同期比84.7%減)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入3億3千1百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出6億9千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。

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