賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 4億8739万
- 2019年3月31日 +5.62%
- 5億1477万
個別
- 2018年3月31日
- 3億5155万
- 2019年3月31日 +3.84%
- 3億6507万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。2019/06/27 13:00 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (平成30年3月31日)2019/06/27 13:00
当事業年度
(平成31年3月31日)繰延税金資産 退職給付引当金 製品保証引当金 賞与引当金 貸倒引当金 役員退職慰労引当金 減損損失 未払事業税 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税資産合計 繰延税金負債 前払年金費用 特別償却準備金 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額
e>前事業年度2019/06/27 13:00 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(平成30年3月31日)当連結会計年度
(平成31年3月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債 製品保証引当金 賞与引当金 貸倒引当金 役員退職慰労引当金 減損損失 未払事業税 未実現利益 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 退職給付に係る資産 特別償却準備金 その他有価証券評価差額金 土地評価差額金 固定資産圧縮積立金 在外関係会社の留保利益 その他 繰延税金負債合計 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳繰延税金資産の純額
- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
新考思莫施電子(上海)有限公司は、定額法を採用しております。2019/06/27 13:00 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 7~50年
機械及び装置 4~17年
工具、器具及び備品 2~20年2019/06/27 13:00