#1 引当金明細表（連結）: 役員退職慰労引当金の当期減少額の(その他)は、役員退職慰労金の廃止に伴い、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」へ振り替えたものであります。2020/06/26 13:00
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (2019年3月31日)当事業年度
(2020年3月31日)繰延税金資産退職給付引当金製品保証引当金賞与引当金貸倒引当金役員退職慰労引当金減損損失未払事業税その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税資産合計繰延税金負債前払年金費用特別償却準備金その他有価証券評価差額金繰延税金負債合計繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
e>前事業年度
2020/06/26 13:00
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (2019年3月31日)当連結会計年度
(2020年3月31日)繰延税金資産退職給付に係る負債製品保証引当金賞与引当金貸倒引当金役員退職慰労引当金減損損失未払事業税未実現利益その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債退職給付に係る資産特別償却準備金その他有価証券評価差額金土地評価差額金固定資産圧縮積立金在外関係会社の留保利益その他繰延税金負債合計繰延税金資産の純額2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

2020/06/26 13:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円減少して9,119百万円(前期比10.7%減)となりました。
これは主に、電子記録債務の減少482百万円、未払金(流動負債その他)の減少335百万円、役員退職慰労引当金の減少262百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,124百万円増加して32,312百万円(前期比3.6%増)となりました。
2020/06/26 13:00
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(消費税等の会計処理)
税抜方式によっております。2020/06/26 13:00
#6 重要な引当金の計上基準（連結）: 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2020/06/26 13:00