国内では、有効期限を5年に延長した電池式都市ガス警報器などの新製品やマイコンメーター連動タイプのLPガス警報器に加え、商業施設や教育施設などにおいてCO2濃度とスマートフォン利用者を測定し三密防止対策ができるシステムなどの販売が好調に推移し、売上高の増加に結び付きました。また、バーチャル展示会への出展や動画配信など新しい営業活動の導入も売上高の回復に貢献いたしました。さらに海外についても、アメリカ向けメタン警報器や中国・台湾の半導体業界向けガス検知警報器が、コロナ禍での厳しい環境にありながらも計画通りに生産・出荷を行うことができたことで、海外向け売上高の増加に結び付きました。
この結果、売上高は29,576百万円(前期比6.5%増)となりました。利益は、全社的な経費削減の取り組みにより、販売費及び一般管理費を前期より250百万円削減したことなどにより、営業利益は3,446百万円(前期比60.5%増)、経常利益は3,712百万円(前期比58.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,459百万円(前期比66.7%増)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
2021/06/29 12:55
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