#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は236,739千円減少し、売上原価は246,319千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,579千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,659千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/10 16:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のなか、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用携帯型ガス検知器関連ならびに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーならびにIoT機器等の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネットワークを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質な製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は7,626百万円(前年同四半期比37.1%増)となりました。利益につきましては、経常利益は1,062百万円(前年同四半期比678.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は626百万円(前年同四半期は49百万円)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
2021/08/10 16:05