#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: これにより、従来出荷時に収益を認識しておりました工業用製品に係る売上の一部について、検収時に収益を認識することといたしました。また、支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、従来は当該原材料等の対価を収益として認識しておりましたが、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は541,203千円減少し、売上原価は543,982千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,779千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,659千円減少しております。
2021/11/15 16:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,641百万円増加して37,001百万円(前期末比4.6%増)となりました。
これは主に、利益剰余金の増加1,216百万円、非支配株主持分の増加177百万円、為替換算調整勘定の増加157百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.8%(前期末比1.0%増)となりました。
2021/11/15 16:03