- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 3社
非連結子会社名
・新潟コスモス株式会社
・New Cosmos-BIE B.V.
・コスモス販売株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/28 12:51 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
これにより、従来出荷時に収益を認識しておりました工業用製品に係る売上の一部について、検収時に収益を認識することといたしました。また、支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、従来は当該原材料等の対価を収益として認識しておりましたが、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は836,472千円減少し、製品売上原価は837,116千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ644千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は8,659千円減少しております。
2022/06/28 12:51- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
これにより、従来出荷時に収益を認識しておりました工業用製品に係る売上の一部について、検収時に収益を認識することといたしました。また、支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、従来は当該原材料等の対価を収益として認識しておりましたが、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,198,932千円減少し、売上原価は1,199,576千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ644千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,659千円減少しております。
2022/06/28 12:51- #4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
・新潟コスモス株式会社
・New Cosmos-BIE B.V.
・コスモス販売株式会社
・フォーリーブス株式会社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。2022/06/28 12:51 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,642百万円増加して39,002百万円(前期比10.3%増)となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の減少372百万円があったものの、利益剰余金の増加3,333百万円、非支配株主持分の増加493百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.8%(前期末比0.0%減)となりました。
2022/06/28 12:51- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/28 12:51