有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/27 13:19

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
非連結子会社名
・新潟コスモス株式会社
・New Cosmos-BIE B.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/27 13:19

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 13:19

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
e>前連結会計年度

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 13:19

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。
e>前連結会計年度

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額	13,256,649千円	14,005,256千円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産

e>前事業年度

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ11,907百万円増加して66,837百万円(前期末比21.7%増)となりました。
これは主に、現金及び預金の増加5,121百万円、投資有価証券の増加2,088百万円、棚卸資産の増加1,564百万円、建設仮勘定の増加1,142百万円によるものであります。

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#14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
影響は軽微であるため記載を省略しております。

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#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定拠出金:連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金である全国電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

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#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

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#20 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に関する注記
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
e>前事業年度

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#21 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

(2023年3月31日)当連結会計年度
(2024年3月31日)投資有価証券(株式)投資その他の資産 その他(出資金)

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#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)1株当たり純資産額1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
e>前連結会計年度

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