#1 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 13:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これは主に、長期借入金の増加4,988百万円、繰延税金負債の増加754百万円、電子記録債務の増加666百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,619百万円増加して47,650百万円(前期末比10.7%増)となりました。
これは主に、利益剰余金の増加2,379百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,418百万円、非支配株主持分の増加384百万円によるものであります。
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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）: 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)1株当たり純資産額1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
e>前連結会計年度
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