整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△46,866千円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,181,428千円は、セグメント間の取引消去であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額△347千円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,225千円は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。2018/06/21 9:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
国内制御装置関連事業におけるフォークリフト、社有車(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～38年
機械及び装置 4～11年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/21 9:16

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	0千円	13千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	232千円	251千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成28年4月1日
至平成29年3月31日)

当連結会計年度
(自平成29年4月1日
至平成30年3月31日)

建物及び構築物

0千円

1,041千円

機械装置及び運搬具

390 〃

1,632 〃

その他

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	112,899千円	84,263千円
固定資産―繰延税金資産	201,518 〃	200,288 〃
固定負債―繰延税金負債	△4,679 〃	△9,070 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、127百万円増加の6,979百万円となりました。これは主に、たな卸資産が80百万円増加、現金及び預金が50百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、178百万円増加の3,688百万円となりました。これは主に、新基幹システムの導入に伴い無形固定資産が125百万円増加したことなどによるものであります。
② 負債の状況

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 当社及び国内連結子会社
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～38年
機械装置 2～12年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
b 在外連結子会社
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
土地使用権
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/21 9:16

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