有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,146千円	9,550千円
未払事業税	9,193 〃	5,453 〃
法定福利費	9,631 〃	6,332 〃
賞与引当金	64,070 〃	40,709 〃
退職給付に係る負債	194,957 〃	194,743 〃
役員退職慰労引当金	69,637 〃	75,554 〃
たな卸資産評価損	9,349 〃	16,504 〃
有価証券評価損	13,901 〃	13,899 〃
資産除去債務	18,540 〃	18,807 〃
その他	39,594 〃	34,382 〃
繰延税金資産小計	434,023千円	415,938千円
評価性引当額	△78,523 〃	△81,785 〃
繰延税金資産合計	355,499千円	334,152千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,293千円	△49,122千円
連結会社間内部損失消去	△4,679 〃	△4,679 〃
その他	△787 〃	△4,869 〃
繰延税金負債合計	△45,761千円	△58,671千円
繰延税金資産の純額	309,738千円	275,480千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	112,899千円	84,263千円
固定資産―繰延税金資産	201,518 〃	200,288 〃
固定負債―繰延税金負債	△4,679 〃	△9,070 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。