有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	7,197千円	4,115千円
未払事業税	6,447 〃	4,756 〃
法定福利費	10,822 〃	9,367 〃
賞与引当金	73,771 〃	63,802 〃
退職給付に係る負債	172,469 〃	165,728 〃
役員退職慰労引当金	65,699 〃	62,281 〃
厚生年金基金解散損失引当金	―	73,568 〃
たな卸資産評価損	22,391 〃	12,707 〃
有価証券評価損	16,264 〃	14,575 〃
資産除去債務	21,818 〃	20,086 〃
その他	22,372 〃	18,291 〃
繰延税金資産小計	419,254千円	449,280千円
評価性引当額	△69,408 〃	△68,136 〃
繰延税金資産合計	349,845千円	381,144千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	35,326千円	47,662千円
資産除去債務に対応する 除去費用	2,427 〃	1,666 〃
連結修正項目
投資と資本の相殺消去に係る 資産評価差額	5,371 〃	4,962 〃
繰延税金負債合計	43,125千円	54,291千円
繰延税金資産の純額	306,720 〃	326,853 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	110,791千円	99,090千円
固定資産―繰延税金資産	201,300 〃	232,724 〃
固定負債―繰延税金負債	△5,371 〃	△4,962 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
欠損金の控除額	―		△7.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%		6.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%		△7.3%
住民税均等割等	1.9%		7.2%
連結子会社実効税率差異	1.6%		△1.4%
評価性引当額増減	4.0%		19.3%
試験研究費等の税額控除	△3.1%		△11.3%
所得拡大税制に係る税額控除	―		△7.6%
生産性向上設備税制に係る税額控除	―		△13.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5%		40.7%
その他	1.4%		2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.3%		64.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.4%から平成27年4月1日以後平成28年3月31日までに開始する連結会計年度に解消が見込まれるものについては32.9%、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれるものについては32.1%にそれぞれ変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30,088千円減少し、その他有価証券評価差額金は4,623千円、法人税等調整額は34,712千円それぞれ増加しております。