有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	31,224千円	14,543千円
未払事業税	9,337 〃	6,206 〃
法定福利費	10,125 〃	9,971 〃
賞与引当金	63,128 〃	61,524 〃
退職給付に係る負債	165,953 〃	158,685 〃
役員退職慰労引当金	8,282 〃	2,694 〃
未払役員退職慰労金否認	14,218 〃	14,153 〃
棚卸資産評価損	40,287 〃	54,228 〃
有価証券評価損	9,678 〃	9,964 〃
資産除去債務	18,577 〃	33,105 〃
その他	40,227 〃	27,403 〃
繰延税金資産小計	411,041千円	392,479千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△31,224千円	△14,543千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△226,448 〃	△237,877 〃
評価性引当額小計(注)1	△257,672 〃	△252,420 〃
繰延税金資産合計	153,368千円	140,059千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△46,201千円	△34,822千円
その他有価証券評価差額金	△80,070 〃	△80,128 〃
連結会社間内部損失消去	△4,679 〃	△4,679 〃
その他	△5,068 〃	△6,853 〃
繰延税金負債合計	△136,020千円	△126,484千円
繰延税金資産の純額	17,348千円	13,575千円

(注)1 タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得・将来加算一時差異を考慮した結果、評価性引当額が5,252千円減少しております。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	5,307	25,916	31,224千円
評価性引当額	-	-	-	-	△5,307	△25,916	△31,224 〃
繰延税金資産 (b)	-	-	-	-	-	-	- 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	9,421	5,122	14,543千円
評価性引当額	-	-	-	-	△9,421	△5,122	△14,543 〃
繰延税金資産 (b)	-	-	-	-	-	-	- 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4〃	1.9〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5〃	△1.9〃
住民税均等割等	1.5〃	1.8〃
棚卸資産の未実現利益	0.8〃	△1.8〃
試験研究費等の税額控除	△8.2〃	△8.4〃
連結子会社税率差異	△0.5〃	△0.7〃
評価性引当額の変動額	△26.6〃	△1.5〃
その他	△1.2〃	△0.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.9〃	19.0〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「棚卸資産の未実現利益」は、重要性が増したことにより当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた△0.5%は、「棚卸資産の未実現利益」0.8%、「その他」△1.2%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.5%に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。