有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	62,165千円	65,981千円
未払事業税	9,793 〃	4,751 〃
法定福利費	7,266 〃	6,015 〃
賞与引当金	46,029 〃	38,118 〃
退職給付に係る負債	138,081 〃	131,128 〃
役員退職慰労引当金	10,608 〃	8,448 〃
未払役員退職慰労金否認	31,863 〃	16,621 〃
棚卸資産評価損	37,702 〃	34,061 〃
有価証券評価損	9,678 〃	9,678 〃
資産除去債務	19,382 〃	19,411 〃
その他	35,295 〃	42,812 〃
繰延税金資産小計	407,869千円	377,029千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△11,354千円	△27,890千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50,471 〃	△67,052 〃
評価性引当額小計	△61,826 〃	△94,942 〃
繰延税金資産合計	346,043千円	282,086千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,422千円	△26,535千円
連結会社間内部損失消去	△4,679 〃	△4,679 〃
その他	△6,506 〃	△6,025 〃
繰延税金負債合計	△42,608千円	△37,241千円
繰延税金資産の純額	303,434千円	244,845千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	62,165	62,165千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,354	△11,354 〃
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	50,811	50,811 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金62,165千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50,811千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	4,553	61,427	65,981千円
評価性引当額	-	-	-	-	△4,553	△23,336	△27,890 〃
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	38,090	38,090 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金65,981千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,090千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		3.3	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△2.0	〃
住民税均等割等	―		3.6	〃
連結子会社税率差異	―		0.3	〃
評価性引当額の変動額	―		18.4	〃
その他	―		1.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		55.1	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。