有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,115千円	9,035千円
未払事業税	4,756 〃	9,557 〃
法定福利費	9,367 〃	8,980 〃
賞与引当金	63,802 〃	60,926 〃
退職給付に係る負債	165,728 〃	203,513 〃
役員退職慰労引当金	62,281 〃	63,549 〃
厚生年金基金解散損失引当金	73,568 〃	―
たな卸資産評価損	12,707 〃	9,756 〃
有価証券評価損	14,575 〃	13,844 〃
資産除去債務	20,086 〃	18,357 〃
その他	18,291 〃	19,605 〃
繰延税金資産小計	449,280千円	417,126千円
評価性引当額	△68,136 〃	△61,888 〃
繰延税金資産合計	381,144千円	355,237千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	47,662千円	32,387千円
資産除去債務に対応する 除去費用	1,666 〃	1,152 〃
連結修正項目
投資と資本の相殺消去に係る 資産評価差額	4,962 〃	4,679 〃
繰延税金負債合計	54,291千円	38,219千円
繰延税金資産の純額	326,853 〃	317,018 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	99,090千円	107,163千円
固定資産―繰延税金資産	232,724 〃	214,534 〃
固定負債―繰延税金負債	△4,962 〃	△4,679 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		―
(調整)
欠損金の控除額	△7.1%		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3%		―
住民税均等割等	7.2%		―
連結子会社実効税率差異	△1.4%		―
評価性引当額増減	19.3%		―
試験研究費等の税額控除	△11.3%		―
所得拡大税制に係る税額控除	△7.6%		―
生産性向上設備税制に係る税額控除	△13.0%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	40.7%		―
その他	2.7%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.5%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から平成28年4月1日以後平成30年3月31日までに開始する連結会計年度に解消が見込まれるものについては30.7%、平成30年4月1日以降に解消が見込まれるものについては30.5%にそれぞれ変更しております。
この変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債を控除した金額)は15,139千円減少し、その他有価証券評価差額金は1,686千円、法人税等調整額は16,825千円それぞれ増加しております。