訂正有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	9,550千円	8,727千円
未払事業税	5,453 〃	7,967 〃
法定福利費	6,332 〃	8,497 〃
賞与引当金	40,709 〃	53,549 〃
退職給付に係る負債	194,743 〃	182,889 〃
役員退職慰労引当金	75,554 〃	8,657 〃
未払役員退職慰労金否認	―	73,746 〃
たな卸資産評価損	16,504千円	29,785 〃
有価証券評価損	13,899 〃	13,514 〃
資産除去債務	18,807 〃	19,078 〃
その他	34,382 〃	29,474 〃
繰延税金資産小計	415,938千円	435,888千円
評価性引当額	△81,785 〃	△70,454 〃
繰延税金資産合計	334,152千円	365,433千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,122千円	△34,048千円
連結会社間内部損失消去	△4,679 〃	△4,679 〃
その他	△4,869 〃	△3,990 〃
繰延税金負債合計	△58,671千円	△42,718千円
繰延税金資産の純額	275,480千円	322,715千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	―		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		3.9	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.1	〃
住民税均等割等	―		3.4	〃
試験研究費等の税額控除	―		△5.5	〃
連結子会社税率差異	―		0.7	〃
評価性引当額の変動額	―		△6.1	〃
その他	―		1.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		26.9	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。