有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	14,543千円	21,790千円
未払事業税	6,206 〃	10,447 〃
法定福利費	9,971 〃	13,294 〃
賞与引当金	61,524 〃	82,461 〃
退職給付に係る負債	158,685 〃	156,674 〃
役員退職慰労引当金	2,694 〃	3,020 〃
未払役員退職慰労金否認	14,153 〃	12,765 〃
棚卸資産評価損	54,228 〃	57,762 〃
有価証券評価損	9,964 〃	9,964 〃
資産除去債務	33,105 〃	33,105 〃
その他	27,403 〃	34,177 〃
繰延税金資産小計	392,479千円	435,465千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△14,543千円	△21,790千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△237,877 〃	△229,376 〃
評価性引当額小計(注)1	△252,420 〃	△251,166 〃
繰延税金資産合計	140,059千円	184,298千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△34,822千円	△32,316千円
その他有価証券評価差額金	△80,128 〃	△158,479 〃
連結会社間内部損失消去	△4,679 〃	△4,779 〃
その他	△6,853 〃	△6,021 〃
繰延税金負債合計	△126,484千円	△201,596千円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	13,575千円	△17,297千円

(注)1 タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得・将来加算一時差異を考慮した結果、評価性引当額が1,253千円減少しております。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	9,421	5,122	14,543千円
評価性引当額	-	-	-	-	△9,421	△5,122	△14,543 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	9,646	7,022	5,122	21,790千円
評価性引当額	-	-	-	△9,646	△7,022	△5,122	△21,790 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9〃	-〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9〃	-〃
住民税均等割等	1.8〃	-〃
棚卸資産の未実現利益	△1.8〃	-〃
試験研究費等の税額控除	△8.4〃	-〃
連結子会社税率差異	△0.7〃	-〃
評価性引当額の変動額	△1.5〃	-〃
その他	△0.8〃	-〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0〃	-〃

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。