#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、716百万円増加の3,889百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加508百万円、短期借入金の増加483百万円などによるものであります。
固定負債は、9百万円増加の1,738百万円となりました。これは主に、リース債務の増加135百万円、長期借入金の減少120百万円などによるものであります。
③ 純資産の状況
2019/07/12 10:55
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しました。
これにより、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」64,810千円は「固定資産」に組み替えられています。この結果、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は260,829千円となりました。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しました。
これにより、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,263千円は「固定資産」に組み替えられ、「固定負債」の「繰延税金負債」9,070千円と相殺表示されています。この結果、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は275,480千円、「総資産」の額が10,659,011千円となりました。
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#4 追加情報、財務諸表（連結）: 当社は、平成30年6月20日開催の第79期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、当事業年度において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額241,870千円を「固定負債」の「長期未払金」に含めて表示しております。
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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社は、平成30年6月20日開催の第79期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、当連結会計年度において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額241,870千円を「固定負債」の「長期未払金」に含めて表示しております。
なお、国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
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