売上高
連結
- 2020年3月31日
- 13億8339万
- 2021年3月31日 -7.75%
- 12億7623万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「樹脂関連事業」は、再生樹脂ペレットの製造及び販売をしております。2021/06/24 10:28
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2021/06/24 10:28
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #3 事業等のリスク
- (4)特定顧客への依存について2021/06/24 10:28
当社グループの売上高は、主要得意先からの製品製作の受託比率が高まりつつあり、特定顧客への依存度が増しております。このため、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、常に新規顧客開拓に努め、特定顧客への依存度を低減するための活動を展開しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/24 10:28 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。2021/06/24 10:28(単位:千円) 日本 アジア その他 合計 7,035,605 706,451 24,782 7,766,838 - #6 役員報酬(連結)
- 3.業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)2021/06/24 10:28
業績連動報酬等は業績連動賞与とし、基本賞与と業績連動賞与で構成するものとしております。基本賞与は役位に基づき、業績連動賞与は連結売上高および連結業績の評価に基づき決定し、現金報酬として、一定の時期に支給することとしております。当社の業績連動賞与に係る指標は、当社グループの連結業績の向上を目的として「連結売上高前期比」および「連結経常利益前期比」を用いて算定するものとしております。
当社の業績連動報酬に係る指標は、当社グループの連結業績の向上を目的として「連結売上高前期比」及び「連結経常利益前期比」を用いて算定しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 前年比大幅減収となった状況をコロナ禍の影響が続く中、どこまで回復できるのか、ということを慎重に検討いたしました。2019年3月期までは、重要な経営指標として、売上、経常利益、総資本経常利益率を上げておりましたが、前述の第一次中期3年経営計画の策定にあたり、より重要な指標として本業の利益をしっかりと確保していくことが適切と判断し、売上、経常利益に加え、営業利益と営業利益率の記載に改めております。2021/06/24 10:28
2022年3月計画 2023年3月計画 2024年3月計画 売上高(百万円) 8,185 8,452 8,816 営業利益(百万円) 163 268 387 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内制御装置関連事業におきましては、コロナ禍による先行き不透明感から、新規設備投資需要の減少により、全般的に売上は減少傾向となりました。2021/06/24 10:28
海外制御装置関連事業におきましては、いち早く中国国内市場が回復基調となり、南京華洋電気有限公司における盤事業が堅調であったこと等から、全般的に売上高は増加となりました。
樹脂関連事業におきましては、前半は新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車製造部品用樹脂の需要減から厳しい受注環境で推移しましたが、後半は自動車製造業界の回復から改善に向かいました。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定2021/06/24 10:28
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、将来の中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の成長率および原価率であります。