有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当連結会計年度
固定資産	2,435,354
減損損失	―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産の回収可能価額の決定にあたって使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっております。また、使用価値の見積りにあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額によっております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの算定方法については、取締役会により承認された中期経営計画の数値を基に、経営環境等の外部要因(業界市場予測等)および内部の情報(予算情報および人事政策等)とを整合的に修正し、各資産又は資産グループの現在の使用状況や使用計画を考慮の上、算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、将来の中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の成長率および原価率であります。

売上高成長率:	平均成長率	4.7%	見積りレンジ(2.9%～6.7%)
原価率:	平均原価率	75.4%	見積りレンジ(74.7%～76.2%)

売上高は、新型コロナウィルス感染症の影響が、最長で2022年3月末まで継続し、収束後の経営環境は感染拡大以前と同水準に回復するものと仮定しております。
原価率は、原材料価格の高騰・海上輸送コンテナ不足等を背景に一定の原価率上昇を見込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在、回収可能額が帳簿価額を上回っており、仮定が合理的な範囲で変化したとしても減損損失が発生する可能性は低いと考えております。しかしながら、主要な仮定の1つである売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、将来キャッシュ・フローが減少した場合は、減損損失が発生する可能性があります。
2 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	303,434

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性の決定にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を、中期経営計画を基礎として合理的な仮定に基づく業績予測によって検討しております。また、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得・将来加算一時差異を考慮の上、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の成長率および原価率であります。

売上高成長率:	平均成長率	4.7%	見積りレンジ(2.9%～6.7%)
原価率:	平均原価率	75.4%	見積りレンジ(74.7%～76.2%)

売上高は、新型コロナウィルス感染症の影響が、最長で2022年3月末まで継続し、収束後の経営環境は感染拡大以前と同水準に回復するものと仮定しております。
原価率は、原材料価格の高騰・海上輸送コンテナ不足等を背景に一定の原価率上昇を見込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである売上高の不確実性により、課税所得の見積り額が変動するため、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、回収可能性を考慮した結果として、税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断される場合があります。当該事象発生の取崩額として50,811千円が発生する可能性があります。