有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	244,845	4,027

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性の決定にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を、中長期計画を基礎として合理的な仮定に基づく業績予測によって検討しております。
また、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得・将来加算一時差異を考慮の上、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の成長率、原価率に含まれる材料費率の見込み及び受注見込みであります。

売上高成長率:	平均成長率	6.7%	見積りレンジ(0.9%～14.2%)
原価率:	平均原価率	78.2%	見積りレンジ(76.8%～80.0%)

売上高につきましては、原材料供給不足を含むサプライチェーンの混乱による事業活動への影響が、最長で2024年後半まで継続し、その後の経営環境は一定水準まで回復するものと仮定しております。
材料費率につきましては、原材料価格の高騰・海上輸送コンテナ不足等を背景に一定の上昇を見込んでおります。
受注見込みにつきましては、過去および現在の受注残高を基に算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える影響がある可能性があります。