有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産	2,435,354	2,376,434
減損損失	-	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産の回収可能価額の決定にあたって使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっております。また、使用価値の見積りにあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額によっております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの算定方法については、取締役会により承認された中長期計画の数値を基に、経営環境等の外部要因(業界市場予測等)および内部の情報(予算情報および人事政策等)とを整合的に修正し、各資産又は資産グループの現在の使用状況や使用計画を考慮の上、算定しております。
また、中長期計画の見積り期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、従前の実績指標・計画達成推移に基づき、経営環境等の外部要因を踏まえた一定の成長率の仮定において見積りをしております。
将来キャッシュ・フローを見積る期間は、資産の経済的残存使用年数または資産グループ内の主要な資産の経済的残存使用年数と20年のいずれか短い方としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、将来の中長期計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の成長率、原価率および受注見込みであります。

売上高成長率:	平均成長率	1.2%	見積りレンジ(△3.7%～9.8%)
原価率:	平均原価率	88.1%	見積りレンジ(86.8%～89.9%)

売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響及び原材料供給不足を含むサプライチェーンの混乱による事業活動への影響が、最長で2023年後半まで継続し、その後の経営環境は一定水準まで回復するものと仮定しております。
原価率は、原材料価格の高騰・海上輸送コンテナ不足等を背景に一定の原価率上昇を見込んでおります。
受注見込みは、過去および現在の受注残高を基に算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在、回収可能額が帳簿価額を上回っており、仮定が合理的な範囲で変化したとしても減損損失が発生する可能性は低いと考えております。しかしながら、主要な仮定の1つである売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、将来キャッシュ・フローが減少した場合は、最大で117,102千円の減損損失が発生する可能性があります。
2 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	303,434	244,845

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性の決定にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を、中長期計画を基礎として合理的な仮定に基づく業績予測によって検討しております。
また、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得・将来加算一時差異を考慮の上、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の成長率、原価率および受注見込みであります。

売上高成長率:	平均成長率	5.5%	見積りレンジ(4.5%～6.6%)
原価率:	平均原価率	72.8%	見積りレンジ(71.5%～74.2%)

売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響及び原材料供給不足を含むサプライチェーンの混乱による事業活動への影響が、最長で2023年後半まで継続し、その後の経営環境は一定水準まで回復するものと仮定しております。
原価率は、原材料価格の高騰・海上輸送コンテナ不足等を背景に一定の原価率上昇を見込んでおります。
受注見込みは、過去および現在の受注残高を基に算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである売上高の不確実性により、課税所得の見積り額が変動するため、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、回収可能性を考慮した結果として、税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断される場合があります。当該事象発生の取崩額として38,090千円が発生する可能性があります。