賞与引当金
連結
- 2023年3月31日
- 1億1608万
- 2024年3月31日 +76.65%
- 2億505万
個別
- 2023年3月31日
- 9702万
- 2024年3月31日 +74.5%
- 1億6930万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a 商品・製品・半製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 当社及び国内連結子会社
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 2~38年
機械装置 2~12年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
b 在外連結子会社
定額法によっております。2024/06/21 13:11 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 13:11
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 未払事業税 2,906 〃 8,572 〃 賞与引当金 29,581 〃 51,620 〃 退職給付引当金 97,603 〃 126,511 〃
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 13:11
(注)1 タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得・将来加算一時差異を考慮した結果、評価性引当額が112,400千円減少しております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 法定福利費 5,785 〃 10,125 〃 賞与引当金 35,757 〃 63,128 〃 退職給付に係る負債 123,749 〃 165,953 〃
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・半製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2024/06/21 13:11