四半期報告書-第76期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和継続による円安・株高を背景として、輸出関連企業を中心に、企業収益の回復が見られ、緩やかな景気回復傾向にありました。一方で海外経済は、新興国の経済成長鈍化や地政学リスクが顕在化するなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、企業収益の回復にともない設備投資に広がりの動きが見られたものの、原材料価格の高止まり継続などを背景に、依然として投資姿勢は慎重であり、力強さに欠ける受注環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、生産性向上に向けた春日井工場の建替え、タイ王国新設子会社によるアジア市場における需要対応、また、市場開拓部門による高速水中可視光通信装置等の新技術開発など、新たな事業基盤の構築に積極的に取り組むとともに、原価改善、業務効率化推進など収益力の向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,909百万円(前年同四半期比5.8%増)となり、利益面につきましては、売上高の増加ならびに売上原価率が減少したことにより、営業利益は129百万円(前年同四半期比149.9%増)、経常利益は168百万円(前年同四半期比115.5%増)、四半期純利益は、法人税等合計42百万円を計上したことなどにより、92百万円(前年同四半期比140.8%増)となりました。
各セグメントごとの業績は以下の通りであります。
① 国内制御装置関連事業
エンジニアリング部門につきましては、採算性を重視した受注活動を展開したことなどにより、配電盤分野が減少し、監視制御装置分野が増加したことなどにより、当部門の売上高は1,124百万円(前年同四半期比3.4%増)となりました。
機器部門につきましては、表示器の需要が低迷したものの、エレベータセンサ需要の回復によるセンサ分野の増加ならびに空間光伝送装置分野が増加したことなどにより、当部門の売上高は1,149百万円(前年同四半期比12.8%増)となりました。
変圧器部門につきましては、前年度下期後半における駆け込み需要の反動を受け、主要取引先からの需要が減少したものの、データセンター向け受配電用乾式変圧器などが伸長したことなどにより、当部門の売上高は1,043百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は3,317百万円(前年同四半期比7.7%増)となり、セグメント利益は141百万円(前年同四半期比20.1%増)となりました。
② 海外制御装置関連事業
海外制御装置関連事業につきましては、アジア市場はじめ、海外エレベータセンサ需要が伸長したことなどにより、当事業の売上高は292百万円(前年同四半期比3.4%増)となり、セグメント利益は0百万円(前年同四半期はセグメント損失48百万円)となりました。
③ 樹脂関連事業
樹脂関連事業につきましては、樹脂関連製品の売上が自動車関連部品材料の需要増を受け伸長したものの、前連結会計年度末に道路交通安全資材分野を撤退したことから売上が剥落したことにより、当事業の売上高は300百万円(前年同四半期比10.0%減)となり、セグメント利益は営業外収益の助成金収入などにより、26百万円(前年同四半期比113.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、9,851百万円となりました。
流動資産は、318百万円減少の6,260百万円となりました。これは主に、たな卸資産が238百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が584百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、362百万円増加の3,590百万円となりました。これは主に、春日井工場の建替えにより、有形固定資産が369百万円増加したことなどによるものであります。
② 負債の分析
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、4,653百万円となりました。
流動負債は、386百万円減少の3,022百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少220百万円および未払法人税等の減少130百万円などによるものであります。
固定負債は、403百万円増加の1,630百万円となりました。これは主に、長期借入金が406百万円増加したことなどによるものであります。
③ 純資産の分析
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、5,198百万円となりました。
これは主に、為替換算調整勘定が36百万円減少したものの、利益剰余金が58百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,049百万円となり前連結会計年度末に比べ42百万円増加(4.2%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は393百万円(前年同四半期比36.5%増)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加246百万円、法人税等の支払額146百万円など減少要因はあったものの、売上債権の減少570百万円および税金等調整前四半期純利益138百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は489百万円(前年同四半期は218百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出463百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は145百万円(前年同四半期は240百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額184百万円、長期借入金の返済による支出229百万円など減少要因はあったものの、長期借入れによる収入600百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、以下のとおりであります。
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 老朽化更新による建物の一部建替えのため、生産能力の増加は殆どありません。
3 投資予定額には、ファイナンス・リース6,096千円を含めておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和継続による円安・株高を背景として、輸出関連企業を中心に、企業収益の回復が見られ、緩やかな景気回復傾向にありました。一方で海外経済は、新興国の経済成長鈍化や地政学リスクが顕在化するなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、企業収益の回復にともない設備投資に広がりの動きが見られたものの、原材料価格の高止まり継続などを背景に、依然として投資姿勢は慎重であり、力強さに欠ける受注環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、生産性向上に向けた春日井工場の建替え、タイ王国新設子会社によるアジア市場における需要対応、また、市場開拓部門による高速水中可視光通信装置等の新技術開発など、新たな事業基盤の構築に積極的に取り組むとともに、原価改善、業務効率化推進など収益力の向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,909百万円(前年同四半期比5.8%増)となり、利益面につきましては、売上高の増加ならびに売上原価率が減少したことにより、営業利益は129百万円(前年同四半期比149.9%増)、経常利益は168百万円(前年同四半期比115.5%増)、四半期純利益は、法人税等合計42百万円を計上したことなどにより、92百万円(前年同四半期比140.8%増)となりました。
各セグメントごとの業績は以下の通りであります。
① 国内制御装置関連事業
エンジニアリング部門につきましては、採算性を重視した受注活動を展開したことなどにより、配電盤分野が減少し、監視制御装置分野が増加したことなどにより、当部門の売上高は1,124百万円(前年同四半期比3.4%増)となりました。
機器部門につきましては、表示器の需要が低迷したものの、エレベータセンサ需要の回復によるセンサ分野の増加ならびに空間光伝送装置分野が増加したことなどにより、当部門の売上高は1,149百万円(前年同四半期比12.8%増)となりました。
変圧器部門につきましては、前年度下期後半における駆け込み需要の反動を受け、主要取引先からの需要が減少したものの、データセンター向け受配電用乾式変圧器などが伸長したことなどにより、当部門の売上高は1,043百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は3,317百万円(前年同四半期比7.7%増)となり、セグメント利益は141百万円(前年同四半期比20.1%増)となりました。
② 海外制御装置関連事業
海外制御装置関連事業につきましては、アジア市場はじめ、海外エレベータセンサ需要が伸長したことなどにより、当事業の売上高は292百万円(前年同四半期比3.4%増)となり、セグメント利益は0百万円(前年同四半期はセグメント損失48百万円)となりました。
③ 樹脂関連事業
樹脂関連事業につきましては、樹脂関連製品の売上が自動車関連部品材料の需要増を受け伸長したものの、前連結会計年度末に道路交通安全資材分野を撤退したことから売上が剥落したことにより、当事業の売上高は300百万円(前年同四半期比10.0%減)となり、セグメント利益は営業外収益の助成金収入などにより、26百万円(前年同四半期比113.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、9,851百万円となりました。
流動資産は、318百万円減少の6,260百万円となりました。これは主に、たな卸資産が238百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が584百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、362百万円増加の3,590百万円となりました。これは主に、春日井工場の建替えにより、有形固定資産が369百万円増加したことなどによるものであります。
② 負債の分析
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、4,653百万円となりました。
流動負債は、386百万円減少の3,022百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少220百万円および未払法人税等の減少130百万円などによるものであります。
固定負債は、403百万円増加の1,630百万円となりました。これは主に、長期借入金が406百万円増加したことなどによるものであります。
③ 純資産の分析
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、5,198百万円となりました。
これは主に、為替換算調整勘定が36百万円減少したものの、利益剰余金が58百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,049百万円となり前連結会計年度末に比べ42百万円増加(4.2%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は393百万円(前年同四半期比36.5%増)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加246百万円、法人税等の支払額146百万円など減少要因はあったものの、売上債権の減少570百万円および税金等調整前四半期純利益138百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は489百万円(前年同四半期は218百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出463百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は145百万円(前年同四半期は240百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額184百万円、長期借入金の返済による支出229百万円など減少要因はあったものの、長期借入れによる収入600百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 本社・春日井工場(愛知県春日井市) | 国内制御装置関連事業 | 乾式変圧器生産設備 | 643 | 503 | 自己資金・借入金 | 平成25年 12月 | 平成27年 3月 | - |
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 老朽化更新による建物の一部建替えのため、生産能力の増加は殆どありません。
3 投資予定額には、ファイナンス・リース6,096千円を含めておりません。