四半期報告書-第77期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策継続による株高基調や、原油価格下落などを背景として、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向が続き、個人消費にも持ち直しの兆しが見られました。一方、世界経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速や、欧州でのギリシャデフォルト懸念など、わが国の景気を下押しするリスクは解消されておらず、先行不透明な状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、企業収益の回復にともない設備投資に持ち直しの兆しがあるものの、企業の業況判断は依然として横ばいとなっており、力強さに欠ける受注環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、国内成長市場への新規・深耕開拓、環境モニタリングシステムなどの新規事業分野への展開、在外子会社との業務連携による海外市場での拡販、また、市場開拓部門による新技術開発など、事業基盤の強化と拡大に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、特にエンジニアリング部門の売上が伸長したことにより、売上高は増収となりました。利益面では、固定資産除却損(特別損失)が減少したことなどにより増益となりました。売上高は2,023百万円(前年同四半期比11.6%増)、営業利益は30百万円(前年同四半期比2.4%減)、経常利益は48百万円(前年同四半期比3.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ゴルフ会員権評価損4百万円や法人税等合計16百万円を計上したことなどにより、31百万円(前年同四半期比46.6%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の中国人民元およびタイバーツの為替レートはそれぞれ、19.36円および3.68円と、前年同四半期に比べ中国人民元は2.75円安、タイバーツは0.50円安で推移いたしました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業
エンジニアリング部門につきましては、配電盤分野、搬送制御分野ならびに印刷制御分野が増加したことにより、当部門の売上高は663百万円(前年同四半期比30.5%増)となりました。
機器部門につきましては、センサ分野、空間光伝送装置分野ならびに表示器分野(電力調整器)が増加したことにより、当部門の売上高は574百万円(前年同四半期比7.0%増)となりました。
変圧器部門につきましては、OEM向け需要が減少したことなどにより、当部門の売上高は420百万円(前年同四半期比13.3%減)となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は1,659百万円(前年同四半期比8.4%増)となり、セグメント利益は55百万円(前年同四半期比10.6%増)となりました。
② 海外制御装置関連事業
海外制御装置関連事業につきましては、アジア市場を中心とした海外エレベータセンサ需要の増加や、為替影響などにより、当事業の売上高は208百万円(前年同四半期比70.7%増[為替影響を除く前年同四半期比46.5%増])となりました。セグメント損失は為替影響や、円建取引による為替リスク負担などにより、20百万円(前年同四半期はセグメント損失14百万円)となりました。
③ 樹脂関連事業
樹脂関連事業につきましては、自動車関連部品材料の需要が減少したことなどにより、当事業の売上高は156百万円(前年同四半期比2.2%減)となり、セグメント利益は、5百万円(前年同四半期比69.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し10,253百万円となりました。
流動資産は、230百万円減少の6,423百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が296百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、18百万円増加の3,829百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が32百万円増加し、有形固定資産が9百万円減少したことなどによるものであります。
② 負債の分析
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し4,959百万円となりました。
流動負債は、56百万円減少の3,341百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払金が113百万円増加したものの、賞与引当金が124百万円および支払手形及び買掛金が62百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、169百万円減少の1,617百万円となりました。これは主に、長期借入金が163百万円減少したことなどによるものであります。
③ 純資産の分析
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、5,293百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が29百万円増加し、利益剰余金が20百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。