四半期報告書-第76期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景として、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復傾向にありました。一方で、急激な為替変動や消費税率の引き上げに伴う消費の減退など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。設備投資動向におきましては、実質民間企業設備投資は、2四半期連続で減少するなど今後の設備投資に懸念があるものの、日銀短観によると企業は設備投資に積極的な姿勢を維持しています。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、企業収益の回復に伴い設備投資に広がりの動きが見られたものの、円安による原材料価格の高騰などを背景に、依然として投資姿勢は慎重であり、力強さに欠ける受注環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、生産性向上に向けた春日井工場の建替え、タイ王国新設子会社によるアジア市場における需要対応、また、市場開拓部門による高速水中可視光通信装置等の新技術開発など、新たな事業基盤の構築に積極的に取り組むとともに、原価改善、業務効率化推進など収益力の向上に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,236百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加ならびに売上原価率が減少したことにより、営業利益は211百万円(前年同四半期比12.5%増)、経常利益は268百万円(前年同四半期比21.1%増)、四半期純利益は、法人税等合計67百万円を計上したことなどにより、150百万円(前年同四半期比14.6%増)となりました。
各セグメントごとの業績は以下の通りであります。
① 国内制御装置関連事業
エンジニアリング部門につきましては、監視制御分野が増加したことなどにより、当部門の売上高は1,824百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。
機器部門につきましては、表示器の需要が低迷したものの、昇降機の更新需要に支えられ、当部門の売上高は1,768百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。
変圧器部門につきましては、データセンター向けの需要に支えられたことなどにより、当部門の売上高は1,644百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は5,236百万円(前年同四半期比3.8%増)となり、セグメント利益は243百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。
② 海外制御装置関連事業
海外制御装置関連事業につきましては、アジア市場を中心に昇降機の需要が拡大したことなどにより、当事業の売上高は551百万円(前年同四半期比13.9%増)となり、セグメント利益は20百万円(前年同四半期はセグメント損失29百万円)となりました。
③ 樹脂関連事業
樹脂関連事業につきましては、自動車関連部品材料の需要低迷や、前連結会計年度末の道路交通安全資材分野からの撤退による売上高が減少したことなどにより、当事業の売上高は448百万円(前年同四半期比13.3%減)となり、セグメント利益は、助成金収入などにより31百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ729百万円増加し10,536百万円となりました。
流動資産は291百万円増加の6,870百万円となりました。これは主に、たな卸資産が255百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、438百万円増加の3,666百万円となりました。これは主に、春日井工場の建替えにより、有形固定資産が403百万円増加したことなどによるものであります。
② 負債の分析
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ584百万円増加し、5,220百万円となりました。
流動負債は、199百万円増加の3,607百万円となりました。これは主に、未払法人税等が142百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が264百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、384百万円増加の1,612百万円となりました。これは主に、長期借入金が366百万円増加したことなどによるものであります。
③ 純資産の分析
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ145百万円増加し、5,316百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が81百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、以下のとおりであります。
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 老朽化更新による建物の一部建替えのため、生産能力の増加は殆どありません。
3 投資予定額には、ファイナンス・リース6百万円を含めておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景として、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復傾向にありました。一方で、急激な為替変動や消費税率の引き上げに伴う消費の減退など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。設備投資動向におきましては、実質民間企業設備投資は、2四半期連続で減少するなど今後の設備投資に懸念があるものの、日銀短観によると企業は設備投資に積極的な姿勢を維持しています。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、企業収益の回復に伴い設備投資に広がりの動きが見られたものの、円安による原材料価格の高騰などを背景に、依然として投資姿勢は慎重であり、力強さに欠ける受注環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、生産性向上に向けた春日井工場の建替え、タイ王国新設子会社によるアジア市場における需要対応、また、市場開拓部門による高速水中可視光通信装置等の新技術開発など、新たな事業基盤の構築に積極的に取り組むとともに、原価改善、業務効率化推進など収益力の向上に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,236百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加ならびに売上原価率が減少したことにより、営業利益は211百万円(前年同四半期比12.5%増)、経常利益は268百万円(前年同四半期比21.1%増)、四半期純利益は、法人税等合計67百万円を計上したことなどにより、150百万円(前年同四半期比14.6%増)となりました。
各セグメントごとの業績は以下の通りであります。
① 国内制御装置関連事業
エンジニアリング部門につきましては、監視制御分野が増加したことなどにより、当部門の売上高は1,824百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。
機器部門につきましては、表示器の需要が低迷したものの、昇降機の更新需要に支えられ、当部門の売上高は1,768百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。
変圧器部門につきましては、データセンター向けの需要に支えられたことなどにより、当部門の売上高は1,644百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は5,236百万円(前年同四半期比3.8%増)となり、セグメント利益は243百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。
② 海外制御装置関連事業
海外制御装置関連事業につきましては、アジア市場を中心に昇降機の需要が拡大したことなどにより、当事業の売上高は551百万円(前年同四半期比13.9%増)となり、セグメント利益は20百万円(前年同四半期はセグメント損失29百万円)となりました。
③ 樹脂関連事業
樹脂関連事業につきましては、自動車関連部品材料の需要低迷や、前連結会計年度末の道路交通安全資材分野からの撤退による売上高が減少したことなどにより、当事業の売上高は448百万円(前年同四半期比13.3%減)となり、セグメント利益は、助成金収入などにより31百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ729百万円増加し10,536百万円となりました。
流動資産は291百万円増加の6,870百万円となりました。これは主に、たな卸資産が255百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、438百万円増加の3,666百万円となりました。これは主に、春日井工場の建替えにより、有形固定資産が403百万円増加したことなどによるものであります。
② 負債の分析
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ584百万円増加し、5,220百万円となりました。
流動負債は、199百万円増加の3,607百万円となりました。これは主に、未払法人税等が142百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が264百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、384百万円増加の1,612百万円となりました。これは主に、長期借入金が366百万円増加したことなどによるものであります。
③ 純資産の分析
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ145百万円増加し、5,316百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が81百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 本社・春日井工場(愛知県春日井市) | 国内制御装置関連事業 | 乾式変圧器生産設備 | 605 | 539 | 自己資金・借入金 | 平成25年 12月 | 平成27年 3月 | - |
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 老朽化更新による建物の一部建替えのため、生産能力の増加は殆どありません。
3 投資予定額には、ファイナンス・リース6百万円を含めておりません。