有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 製品補償引当金
当社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当事業年度末において、当社が加入する複数事業主制度の「全国システムハウス業厚生年金基金」は、厚生労
働大臣から平成28年3月29日付で解散申請を認可する旨通知を受け、同日、解散となりました。これに伴い、前
事業年度末に計上しておりました「厚生年金基金解散損失引当金」を取り崩し、当事業年度において「厚生年金
基金解散損失引当金戻入額」(特別利益)として76,957千円を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。