有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 製品補償引当金
当社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いており、また、退職給付引当金及び退職給付費用の対象となる従業員が300名未満であるため、簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社が加入しております総合設立型の厚生年金基金「全国システムハウス業厚生年金基金」は、平成26年2月21日開催の代議員会において解散の方針が決議され、既に同基金より解散の方針に係る通知文書を受理しており、当事業年度において、解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴う損失の負担見込額を損益計算書の特別損失に「厚生年金基金解散損失引当金繰入額」として、貸借対照表の固定負債に「厚生年金基金解散損失引当金」として、それぞれ185,531千円計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。