有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の社内取締役1名と、独立社外取締役2名で構成されております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
(注) 開催回数は、就任後及び退任前に開催された回数を表示しております。なお、森 正一は2021年6月23日開催の定時株主総会をもって退任しております。
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
a 当期及び中期経営計画への取り組みと進捗管理状況
b 内部統制システムの構築及び運用状況
c 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
常勤監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
a 取締役会及びその他の重要な会議への出席
b 取締役及び関係部門から事業活動等必要事項の聴取
c 重要な決裁書類の閲覧
d 本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
e 内部監査室の監査結果の聴取及び意見交換の実施
f 会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
g 子会社取締役会への出席及び事業活動等必要事項の聴取
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室を設置して1名で構成され、経営の合理化・効率化及び業務活動が適正に行われていることを監査するとともに、監査を通じて業務運営の諸規定及び手続きへの準拠性について、調査・指導を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
1994年4月1日以降
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋 浩彦
指定有限責任社員 業務執行社員 松岡 和雄
d 監査業務に係る補助者の構成
※1継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
※2同監査法人は、自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっております。
※3監査業務に係る補助者の構成における「その他」は、公認会計士試験合格者等であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社が、EY新日本有限責任監査法人を選任している理由は、同監査法人が会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、当社グループのグローバルな事業活動を監査する体制を有していることに加え、当社の事業特性や事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に勘案した結果であります。
f 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に判断を行い、その結果、会計監査の方法及び結果は相当であることから、再任を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
非監査業務の内容については、該当事項はありません。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数・規模等を勘案し決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、会計監査人の報酬等の額については同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の社内取締役1名と、独立社外取締役2名で構成されております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
森 正一 | 4回 | 4回 |
加藤 茂男 | 10回 | 10回 |
葛谷 昌浩 | 14回 | 14回 |
井上 誠 | 14回 | 14回 |
(注) 開催回数は、就任後及び退任前に開催された回数を表示しております。なお、森 正一は2021年6月23日開催の定時株主総会をもって退任しております。
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
a 当期及び中期経営計画への取り組みと進捗管理状況
b 内部統制システムの構築及び運用状況
c 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
常勤監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
a 取締役会及びその他の重要な会議への出席
b 取締役及び関係部門から事業活動等必要事項の聴取
c 重要な決裁書類の閲覧
d 本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
e 内部監査室の監査結果の聴取及び意見交換の実施
f 会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
g 子会社取締役会への出席及び事業活動等必要事項の聴取
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室を設置して1名で構成され、経営の合理化・効率化及び業務活動が適正に行われていることを監査するとともに、監査を通じて業務運営の諸規定及び手続きへの準拠性について、調査・指導を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
1994年4月1日以降
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋 浩彦
指定有限責任社員 業務執行社員 松岡 和雄
d 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成 | |
公認会計士 | 6名 |
その他 | 8名 |
※1継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
※2同監査法人は、自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっております。
※3監査業務に係る補助者の構成における「その他」は、公認会計士試験合格者等であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社が、EY新日本有限責任監査法人を選任している理由は、同監査法人が会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、当社グループのグローバルな事業活動を監査する体制を有していることに加え、当社の事業特性や事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に勘案した結果であります。
f 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に判断を行い、その結果、会計監査の方法及び結果は相当であることから、再任を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
提出会社 | 21 | - | 20 | - |
連結子会社 | - | - | - | - |
計 | 21 | - | 20 | - |
非監査業務の内容については、該当事項はありません。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
提出会社 | - | - | - | - |
連結子会社 | 3 | - | 3 | - |
計 | 3 | - | 3 | - |
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数・規模等を勘案し決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、会計監査人の報酬等の額については同意を行っております。